くらし
2019/05/21

「会社ごと移住する」という新選択。5年間 家賃&通信費無償など充実の企業誘致制度

(写真=NATIV提供)
(写真=NATIV提供)
もし、あなたが地方で暮らしたいのなら、転職を検討する前に今いる会社に地方進出を提案してはどうだろう。地方自治体にとって、地元を活性化させる企業の流入は大歓迎だ。「○○県 企業立地」「○○県 企業誘致」でネット検索して、会社にとってメリットのある助成制度を調べたうえで上司に相談すれば、今の仕事を続けながら理想の暮らしが手に入るかもしれない。

広島県なら最大1億円 わずか3人のオフィスも対象

「社員の提案がきっかけで地方進出を検討する企業は増えています。」そう話すのは、広島県で企業進出のサポート窓口を担当する広島県商工労働局県内投資促進課の八巻淳さんだ。「人材不足で優秀な社員を手放したくないのかもしれません。社員の『移住したい!仕事は続けたい!』という思いを尊重するような企業には、ぜひ成功してほしいです。」
 
(写真=NATIV提供)
広島県商工労働局県内投資促進課の八巻淳さん(写真=NATIV提供)
広島県の助成制度は全国トップクラスの充実ぶりだ。
「企業人材転入助成」や「研究開発機能拠点化助成」を利用すれば最大1億円の助成が受けられる。製造業、運輸業、サービス業などを行う企業が、研究開発、企画、総務、研修といった「複数事業所に対する業務」または「全社的な業務を行う部門」を広島県内に置き、3人以上が勤務する場合が対象となる。事業所の移転・新設に際して、初期コストの半額や、転勤するスタッフと一緒に暮らす家族1人につき100万円などが、企業に対して支払われる。家族も対象にしたのは広島県が初めてだ。1人につき100万円、つまり5人家族なら500万円となる。
 
(写真=NATIV提供)
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