経済
2019/04/11

実力あるIT企業が鳥取にオフィスを構える理由

株式会社LASSICの好例

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
鳥取の豊かな自然にひかれてオフィスを構え、成功を収めている代表的な企業がカブシキガイシャLASSIC(ラシック)です。2006年創業の同社は、地方で働くこと、暮らすことに焦点を当て、全国に散らばる100名以上の仲間たちと、コーポレートサイトの制作やアプリケーション・システムの開発などを行っています。

「~鳥取発~ITで、地方創生」を理念に掲げ、全国50の地域に1,000人の仲間を作ることを目標としています。スタッフがリモートで連携しながら仕事を進めていくスタイルは、全国のエンジニアからも注目されています。

オフィスでの勤務に縛られず、通勤の手間もなく、仕事に集中できるLASSICの働き方に魅力を感じ、多くのエンジニアから転職先として選ばれているようです。

実家のある地元で、気になる地方で、あこがれていた大自然の中で、などどのような場所でどう働くのかを決めるのは自分自身です。LASSICのような働き方を推進する企業が増えていくことで、これからは地方でも仕事を選べるようになるかもしれません。

鳥取はこれからIT関連企業でにぎわうことができるのか

LASSIC以外では、国内外で各種Eコマース事業を展開するBEENOS(ビーノス)株式会社が、越境EC(海外向けネット通販)の開発拠点として、同社のグループ会社であるtenso(テンソー)株式会社のサテライトオフィスを大山町に開設しています。

八頭町では、「八頭イノベーションバレー」の創設を掲げ、県内外のIT企業など7社が共同で運営するまちづくり事業会社の株式会社シーセブンハヤブサが2017年に設立されました。ここではベンチャービジネスに対する各種支援が行われ、都市部で活躍する企業やイノベーターを誘致していく予定です。

LASSICやBEENOSの成功事例に後押しされ、手厚い補助と美しい自然を求めて、鳥取にオフィスを構えるIT関連企業は今後増加していくのではないでしょうか。

地方×ITの力で雇用創出

東京一極集中の現代において、地方で暮らし続けるためには、生活を安定させるための仕事が必要です。移住推進を掲げていても、そこに仕事がなければ定着し続けることはできません。IT関連企業の多くは、リモートでできる作業も多く、インターネット環境さえ整っていれば、どこにいても働くことができます。

地方にはまだまだビジネスチャンスが眠っています。人口減少の中でも企業から注目を集めた徳島の神山町や鳥取のように、IT関連企業の誘致・創出を行うことは、地方における雇用という課題を解消する一つの手立てとなることでしょう。


このコラムは2019年2月時点の情報をもとに制作したものであり、現時点において最新の情報ではない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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