経済
2019/04/11

実力あるIT企業が鳥取にオフィスを構える理由

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
近年、地方が仕掛ける地域振興戦略の一つとして、IT関連企業の誘致が行われています。その先駆けとして、徳島の神山町にスポットが当てられていますが、鳥取でも多くの企業がオフィスを構えるようになりました。

IT関連企業から鳥取が選ばれている背景には、県が行う企業誘致の取り組みがあります。今回は、鳥取で行われている企業誘致の施策や、実際に鳥取にオフィスを構えて話題となったベンチャー企業についてご紹介します。

鳥取の企業誘致大作戦!

初めに、企業側にとって大きな魅力である、鳥取が行う数々の企業立地支援について見ていきましょう。

・鳥取県企業立地事業補助金
県内に工場や事業所を新設・増設する企業が受け取れる補助金です。初期投資資金や工場・事業所の賃貸料の一部が助成されます。ソフトウェアまたはコンテンツ関連企業であれば、投資額3,000万円超、技術者5人以上の雇用増といった要件を満たした企業に限り、投資額の10%を補助金として受け取れます。

・次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金
情報処理サービスやソフトウェア業、デザイン業、コンテンツ事業などを手掛ける企業の場合、雇用する従業員数などの要件を満たすことで、補助率50%、限度額年間1,000~1,500万円の補助金が5年間受け取れます。これは事業所の賃借料および設備機器賃借料が対象です。

・里山オフィス開設支援事業補助金
自然の中にリゾートオフィスを開設したい企業向けの補助金です。鳥取県内の中山間地域における古民家や空き店舗をオフィスとして利用することで、リフォーム経費や物件賃借料、通信料に対して最大500万円まで支援されます。こちらは上記2つの補助金制度とは異なり、新規雇用の要件はありません。漫画やアニメーションの制作、調査事務、ソフトウェア業などが補助の対象です。

なお、本補助金制度は2018年は実施されましたが、2019年の実施については2019年2月現在未定となっています。

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