経済
2019/02/19

日本初!富山で暗号通貨と地域通貨融合のプロジェクトがスタート

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
地域通貨が新たに脚光を浴びています。2018年から地域の活性化につなげる目的で、暗号通貨と地域通貨を融合させる動きが見られるようになりました。さらに、富山では日本で初めてとなるブロックチェーン技術(データの改ざんを防ぐ自律分散システム)を利用した地域支援プロジェクトが始まっています。ここでは、ブロックチェーン技術を活用した暗号通貨による富山の地域創生プロジェクトについてご紹介します。

日本の地域通貨の歴史

日本では、1990年代から2000年代初めにかけて地域通貨のブームが巻き起こりました。1999年4月には11通貨だったものが、ピーク時の2005年12月には全国で306もの地域通貨が実際に稼働していました。

初期に注目されたのは、1995年に愛媛の旧関前村で導入された「だんだん」という地域通貨です。だんだんは愛媛の方言で「ありがとう」を意味します。この地域通貨は、市民団体が主催し、集落や校区単位の小規模なエリアが対象でした。経済活動よりもコミュニティ内の助け合いやボランティア活動を通じたふれあいを重視しており、ボランティア活動を行った時間に応じて地域通貨が発行されていました。その後、千葉県千葉市の「ピーナッツ」、滋賀県草津市の「おうみ」などの導入で、日本での地域通貨が認知度を高めていきました。

いずれも地域通貨はコミュニティのつながりを深めたり、地域経済の活性化を図ったりと地域創生を目的とするものです。ただ、ここ10年は地域通貨の稼働数がゆるやかに減少しており、新しく立ち上げても3、4年で半数近くが活動を中止するなど、話題にのぼることも少なくなっていました。

電子マネー方式の地域通貨の誕生

地域通貨は誕生から長らく紙幣方式でしたが、2002年に神奈川県大和市で誕生した「LOVES(ラブズ)」は、初めてICカードを使った電子マネー方式でした。ICカードにはじめから1万ラブが振り込まれており、この通貨を使ってモノや情報を市民で交換し合うことができます。しかし、端末数が少ないことや使いづらいといった理由で市民には浸透せず下火になっていきました。

また、イオンリテールが発行する電子マネーWAON(ワオン)と地域通貨を連携させた「ご当地WAON」と呼ばれるものもあります。WAONで決済すると、利用金額の0.1%が地方自治体に寄付される仕組みです。いずれも、それまで単にお金の役割しか持たなかった地域通貨に別の情報をやりとりさせたり、寄付によって地域全体の活性化が見込めたりと地域通貨の新たな時代を予感させるものでした。

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