経済
2019/01/31

全国トップクラスの優遇制度!山口が注力する企業誘致策とは?

(写真=PIXTA)
秋吉台(写真=PIXTA)
その他、工場などの新設や関連施設の整備をする企業に対し、最大15%、上限額30億円の山口県企業立地促進補助金も設けられています。2017年4月には働き方改革を支援するため、新規雇用の正社員に100万円、正社員以外にも50万円という補助上限なしの雇用奨励金も追加創設され、制度の充実を図っています。

そうはいっても類似の優遇制度は各都道府県に存在します。山口と同じく太平洋ベルトの西端に位置する隣県の福岡も企業誘致の政策を強く打ち出しています。ただ、山口と比較すると優遇条件に違いが見られるのです。

福岡県企業立地促進交付金(補助金)を例に挙げると、最大10億円、投資額の8%の助成です。この他、新規雇用に対する補助制度である地域雇用開発助成金もありますが、対象地域や投資費用、新規雇用者数に細かな要件があるのに加え、事業所の設置・整備費用が5,000万円以上の場合でも、3人から4人の新規雇用で創業時120万円にとどまっています。

このように、2つの制度を比較しただけでも山口の企業誘致に対する並々ならぬ意欲が感じられるのではないでしょうか。

23件の企業誘致に成功している山口経済の今後に期待


時代の変化に対応した企業誘致行政を続ける山口は、企業誘致を進めるために優遇制度や支援制度を充実させています。2018年11月現在、企業誘致の成功例が23件を数えるのも、県が一丸となって企業誘致に力を入れている成果といえるでしょう。観光とともに産業支援でも新たな局面を切り開いている山口の地域経済に、今後も目が離せません。


このコラムは2018年12月時点の情報をもとに制作したものであり、現時点において最新の情報ではない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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